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接触追跡アプリからのスマートシティ構想=米テキサス州パサディナ市

iStock:ipopba

2020.6.10

米ITベンチャーのPhunware(ファンウェア)社は、テクサス州パサディナ市(人口約20万人)が同社開発のスマートシティアプリを市民に対して提供し始めたと発表した。新型コロナウイルス関連情報を提供することを主目的とするアプリだが、同市では今後、市民生活に関連する情報をこのアプリ上で順次公開していきたいとしている。

同アプリには接触追跡機能も搭載されており、自治体が同機能を含むスマートシティアプリを提供するのは米国内でもまだ珍しいという。

同市のJeff Wagner市長は「電話やテレビよりもスマートフォンのほうが、より多くの人と瞬時に双方向で情報交換できる。市民のみなさんのお役に立ちたいと思っているが、そのためにはみなさんとつながらないといけない思ったので同アプリを採用することにした」と語っている。

同市が採用したのは、同社開発のマルチスクリーン・アズ・ア・サービス(MaaS)と呼ばれる製品で、感染追跡機能のほか、地区ごとに異なる通知メッセージの送信、ヘルスケア関連や検査機関、寄付物品集荷場などの場所への道案内、などが可能という。

また外出規制中でもオープンしている、生活必需品を取り扱う店舗の情報なども提供している。

今後は、駐車スペースの空き情報など、情報公開できる状態になっている自治体保有の情報を、次々とこのアプリ上で公開していくとしている。

このアプリ上には、医療従事者とのテレビ会議ができる機能も搭載されている。

新型コロナウイルスのような緊急事態は社会変化を加速させると言われるが、スマートシティ構想もこの機に大きく前進する社会変化の一つかもしれない。

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